還付加算金未払い４１７件 市県民税など8科目
三浦市は先月27日、市県民税・保育料・し尿処理手数料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・公共下水道事業受益者負担金・下水道使用料・水道料金の還付加算金の未払いがあることが判明したと発表した。これは、他自治体における還付加算金の算定誤りがあり神奈川県からの通知を受け確認し判明した。
市によると、原因は法令の適用誤りだという。過誤納金を還付する際は、地方税法や民法に基づき計算した金額を加算する。市県民税については、この還付加算金を計算する際に計算期間の始期を「納付のあった日の翌日」とするところを「更正の通知がされた日の翌日から起算して1カ月を経過する日の翌日」と誤って適用。そのため、本来の計算期間より短い期間で計算をしていたために正しい金額より少なく算定していた。また、市県民税以外の科目に関しては還付加算金を付さずに還付していた。
今後の対応として、市県民税・保育料・し尿処理手数料・公共下水道事業受益者負担金・下水道使用料は過去5年間、後期高齢者医療保険料・介護保険料は過去2年間、水道料金は過去10年間遡って再計算を行った結果、未払いの対象者には手続きのための書類を送付し還付するとしている。 市は、「未払いの対象者には大変申し訳なく思っている。今後、このようなことのないように関係法令の確認を徹底し再発防止に取り組んでいく」と話している。詳細・問い合わせは、市担当課【電話】０４６・８８２・１１１１（代表）
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