町に供給された地図
各種地図の作成・出版を行う株式会社ゼンリンと大磯町は、災害時などに使用する住宅地図の供給に関する協定を結んだ。
町に提供されたのは、町内の広域地図（Ａ０判）と、Ｂ４判の住宅地図各５部。町危機管理課で常備し、防災訓練や災害発生時などの迅速な情報把握と支援体制の構築に役立てるとしている。大規模災害時などは、外部ボランティアに地図情報を提供するなどし、効率的な支援活動に役立ててもらうことも想定しているという。
地図内容に変更があった際は、同社から最新版が提供される仕組み。本来は有償となる複製時の利用料はかからず、ＷＥＢ上で閲覧できる同社の住宅地図システムへのアクセスＩＤも付与された。
高額な住宅地図は頻繁に買い替えることが難しく、同課は「協定により、常に新しい地図を用意しておくことができるようになった」と話している。
同社との協定締結は、横浜市、茅ヶ崎市、川崎市、相模原市、座間市に次いで６例目。同社の神奈川・静岡エリア統括部管内の町村では大磯町が初となる。
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