二宮町は移住促進へ向けた今年度のシティプロモーション事業で、町民と町職員による「にのみや魅力発信隊」を発足し、委託業者の知恵を借りながら子育て世代に的を絞った情報発信を展開する考えを示した。町議会定例会の一般質問が14日にあり、露木佳代議員の質問に答えた。
発信隊は、ボランティアの公募町民とシティプロモーションを担当する職員、職員有志などで構成する予定。行政の情報発信力を強化するため、職員研修も実施していく。また、移住促進用パンフレットを５千部作成。都内有楽町にあるふるさと回帰支援センターやファミリー層が多く集まる場所などへの設置を想定しているという。
露木議員は「その部数で戦略的にパンフレットをまくことができるか。町内に全戸配布して（親世代が）娘や息子に見せるようにしては」と提案。移住者を呼び込むサービスについての問いに対し、村田邦子町長は同居・近居の補助金制度を設けていることを挙げたうえで、「特典を膨らませることだけが移住促進につながるものではない」と見解を述べた。
当初の事業計画では国の地方創生加速化交付金約２千万円の活用を見込んでいたが、不採択。県補助金と町予算を合わせた約７１７万円で取り組むことになった。うち７０２万円は業者への委託料に充てられる。
公共施設再配置計画素案策定へ
多くが築30年以上経過し、更新時期を迎えている公共施設の再配置と町有地の有効活用検討事業の進ちょくについて野地洋正議員が質問。町は、今年度中に基本方針と事業計画の素案をまとめていくことを表明した。
今年度、現況調査を行う公共施設として町立体育館、温水プール、駅前町民会館、保健センター、武道館の５施設を選定。利用者数の多さや耐震化の未実施、更新には多額の建て替え費用がかかるといった点などが選定の理由になったという。
耐震補強が喫緊の課題とされている町役場庁舎は、ほかの公共施設の再配置計画と切り離して検討する考えを改めて示した。
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