秦野市議会 地元の優先発注求め決議 地域経済の活性化目的に
秦野市議会第４回定例会の最終日にあたる12月18日の本会議で、市議会から議提議案「地域経済の活性化と雇用の創出・拡大を促進する決議について」が提出され、全会一致で可決された。
この議案では、「大胆な金融緩和」などの経済政策により、企業の業績改善や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、そうした実感は中小企業や小規模事業者には浸透しておらず、中小企業は依然として厳しい経営状況にあると指摘。地域経済の活性化のためには、地元企業の健全な発展を支援することが重要だと訴える。
そのうえで、日本下水道事業団などへの工事委託を含めた秦野市の発注工事においては、市内に本店があり、施工体制を備えた市内企業を優先発注させることや、下請け業者に市内業者を優先的に活用していくことなどを求めている。
工事委託の議案は委員会へ付託
この日市長から提出された、秦野市浄水管理センターの耐震補強工事などを日本下水道事業団に委託する協定に関する議案については、今議会では審議せず、都市建設常任委員会へ付託されることとなった。年明けに委員会を開催し、委員会として意見がまとまれば臨時市議会を開催して、審議される見込みだ。市議の１人は「この事業は建設土木分野など、市内の業者で対応できる施工も多い。地元企業が参入できるよう、検討すべきだ」と話した。
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