秦野市では公民館や文化会館など33の公共施設の使用料の引き上げや新たな有料化を、2017年10月1日からいっせいに行う。
「人口減少と住民の高齢化が進むなかで公共施設サービスを持続可能なものにするため」としており、全33施設の平均改定率は約55パーセントの引き上げとなる。子どもと70歳以上が対象の一部無料化や使用時間区分の見直しも併せて実施される。市は今回の改訂に伴う使用料の増収を年間約7千万円と見込んでいる。
公共施設の使用料の見直しは、市総合計画や行革プラン、公共施設再配置計画に基づき、2014年11月に「秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」を定めて進めてきた。背景には「公共施設の老朽化や建て替え」問題がある。
秦野市では1年後の2018年に市民が利用する公共施設の約4分の3が築30年以上となる。建て替えの時期を2036年としており、その間の建物の老朽化に対する維持補修費などを使用料の増収見込み額により充てていく計画だ。また、増収額の一定割合を大規模改修や建て替えの財源の一部にする「公共施設整備基金」に積み立てていく。
市民団体から陳情
公共施設の使用料適性化に関して14条例を改正する議案は、第2回定例会最終日の6月28日に賛成多数で可決した。市議会には「使用料の現行どおり」を求める市民団体からの陳情が13件提出され受理されたものの、配布にとどまった。
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