県政報告Vol.9 県政の課題を問う 神奈川県議会議員 河本 文雄
県より国へ政策提言
自由民主党においては、「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を進めるにあたり、都道府県から地域の実情に合った農村経営のあり方などの意見を吸い上げ、集約に努めています。本県でも総本部を設立。私も副本部長として約２カ月間議論を交わし、意見書を取りまとめ、９月末に党本部に提出しました。
主に安全・安心な農産物の供給として大きな役割を担う大消費地である本県の都市型農業活性策、原発事故による風評被害対策や家畜排せつ物処理を行う施設整備支援を柱とする畜産業の施策、また木材の消費拡大を促進するため学校等の公共施設への積極的な木材の利用促進等の施策、水産業では燃料価格の高騰、漁業経営安定等の対策を網羅。農林水産業全体では、６次産業化による高付加価値の推進と地域ブランドづくりに重点を置いています。今後も神奈川の食と自然を守るため、政策提言を続けてまいります。
第３回定例会
文教常任委員会で、主に次の質疑を致しました。
最初に、９月に施行された「いじめ防止対策推進法」には「いじめ防止基本方針」の策定、自治体や学校の責務が定められましたが、いじめゼロをめざすには児童・生徒たちの目線で解決していくのが重要と考えます。県には児童・生徒たちが率先していじめについて話し合う場づくりや、児童・生徒たち主体の授業など解決に向けた環境整備が必要との観点から、いじめ防止に向けた取り組みの一層の推進を要望し、県からは、今後様々な対策を講じ、いじめゼロをめざすとの力強い答弁を得ました。
２点目、リニア中央新幹線の神奈川県駅が公表され相原高校の移転が鮮明化しました。今後職業能力開発総合大学校相模原キャンパスを移転先として作業が進められますが、既存建物の活用は改修等に費用がかかります。この際施設を一新すべきです。相原高校は創立90年の伝統高です。だからこそ既存に頼らず、子どもたちには今以上の教育環境を整えるべきです。学校側と連携を取りながら予算確保を要望し、県は積極的に検討するとのことでした。
３点目、今年４月の障害者の法定雇用率改正により障害者の自立と社会参加の推進が明確になり、特に職業教育の充実が急務です。職業教育の一環として技能検定を導入し、資格を高校時代に取得することで就職しやすくなる利点があります。検定を中心とした職業教育の促進を求めました。県も国の動向を見ながら企業等と連携し職業教育を充実させる考えを示しました。
最後に、神奈川の教育を考える調査会は「義務教育」「高校教育」「特別支援教育」「神奈川の教育を支える環境整備」の４つの視点で意見を最終的にまとめています。特に義務教育では小中一貫教育校の導入を検討しています。導入によって確かな学力を養成できるのはもとより、いじめ・不登校の解消にも効果があるとしています。市町村と連携を取りながら進めていくことを要望し、県からも前向きな答弁を得ました。
今後も県政のあり方を問い続けてまいります。
神奈川県議会議員 河本文雄
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