県政報告Vol.13 県政の課題を問う 神奈川県議会議員 河本 文雄
県議会第２回定例会から今年度は産業・労働常任委員会、行財政改革・地方分権特別委員会の委員として活動してまいります。今定例会の各委員会での主な課題についてご報告致します。
産業・労働
はじめに、相模原市とも連携して推進しているさがみロボット産業特区についてです。同特区は昨年２月から地域活性化総合特区の指定を受け、生活支援ロボット実用化による県民生活の安全・安心の確保、地域経済の活性化のため、ロボットの開発・実証実験、普及啓発や産業集積の促進に取組んでおり、最先端医療の実現、未病を治すことの両面で、ヘルスケア・ニューフロンティア実現に貢献するものとして進められています。現在国に13件の規制緩和を求めて協議中で、ほぼ全項目で前向きな回答を得ています。企業が国に申請する補助金の獲得支援も行い、国庫補助金等を獲得。ロボット普及を見据え、介護ロボットへの介護保険適用等を提案しています。生活支援ロボットの開発では、実用化が期待できるものを重点的に指定。公募でロボットの実証計画等を募り、一部負担や実験のための環境整備等で後押ししています。産官学によるロボット研究会では介護・医療等３分野で共同開発を開始し、今後は企業誘致の推進、特区の取組みの普及啓発を進めてまいります。
観光振興計画については、昨年３月に新たに計画を策定。主に魅力ある観光地の形成、外国人観光客の誘客促進、観光関連産業の成長促進を柱に、事業実施を進めています。今後は、観光審議会の評価を踏まえ、観光消費の拡大、来訪者増加に向け、県の新たな観光魅力づくりをより一層進めていく考えです。
かながわスマートエネルギー計画の推進についてです。県は再生可能エネルギー導入等の促進に関する条例に基づく計画として、同計画を策定しています。主要施策として、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入加速化、蓄電池など分散型電源の導入、地域特性を生かしたスマートコミュニティの形成等を挙げており、相模原市とも連携して取組みを進めていきます。
行財政改革・地方分権
行財政改革については県の緊急財政対策において当面の財源が確保でき、中長期的な課題としては県費負担教職員の給与負担等の政令指定都市への事務・権限移譲等があります。今後は、「県有施設」や「県単独補助金」見直しのロードマップの実現、「県債管理目標」の達成等の中長期的課題は引き続き着実な取組みを進め、健全な財政運営に向けて取組んでいきます。
指定管理者制度についてです。県は指定管理施設の管理運営を行うにあたり、指定期間を基本５年、募集方法を原則公募にし、最も優れた提案者を指定管理者候補とする方式で選定すると決めました。指定管理者の指定手続きや施設の運営についても定め、県民がわかりやすい指定管理者の運用を図っていく考えです。
地域主権改革の取組みについては主に、全国の先駆けとなるような先進的な取組みである「神奈川モデル」を推進していきます。
今後も、県民に理解が得られる取組みを進めてまいります。
神奈川県議会議員 河本文雄
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