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減災にドローン活用 市がNPOと協定

社会

公開:2019年2月21日

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災害時に飛ばすドローンを持つ古橋理事長(中央)ら
災害時に飛ばすドローンを持つ古橋理事長(中央)ら

 市は町田市と共同し5日、ドローン事業を行っているNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと、「災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を締結した。同協定は災害時、ドローンを活用することで減災に役立てることを目的としている。市がドローンを使った事業を行うのは初めて。

 同法人では災害時のドローンを活用した支援事業のほか、地図作成や災害訓練などの活動を行っている。一方、同協定は境川での氾濫や土砂崩れなどの災害も想定しており、今回、広域にわたる災害対応を円滑に実施するため境川を挟んで隣接する町田市と合同で締結する運びとなった。

 協定により市は災害発生時、同法人がドローンで撮影した被災場所の上空写真のデータや、被災状況をリアルタイムで反映した地図の提供を受ける。市はこれらのデータを避難や交通整理などに役立てる見通し。

 同法人の理事長で青山学院大学の教授を務める古橋大地さんは「境川を挟んだ2市で協定を結んだことは、支援活動において大きな意味がある」と期待を寄せた。市は今後、すでに同法人と協定を結んでおり、同じく境川流域の大和市とも連携を取る構えだ。

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