県政報告Vol.54 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本(かわもと)文雄(ふみお)
新型コロナウイルス感染症対策、経済回復への支援、生活困窮者対策、水防災戦略の推進等を柱とした令和4年度当初予算案が2月、県議会に上程されました。一般会計など3会計の総額4兆6185億8500万円は過去最大となります。今回はその主な内容について報告致します。
「いのち」と「暮らし」守り、新しい日常へ新型コロナ感染症等の対策
新型コロナ対策では、ワクチン追加接種の実施など感染拡大防止対策や医療提供体制「神奈川モデル」の維持が中心。コロナによる困窮者対策では主に県の取組に加え、NPO等と連携した共助の取組を推進します。
主なものとして感染症検査事業、病床等の確保にかかわる感染症病床確保支援事業、宿泊療養施設運営、自宅療養者配食支援事業、コロナ禍で影響を受けた中小企業者等の新事業展開の支援等です。また新たな需要喚起策としては商店街等が魅力ある商品を再発見し発信する事業への補助、感染症の拡大防止に有用なロボットの県内施設への実装支援、ひきこもりやケアラー・ヤングケアラー等への支援、子ども食堂の活動支援、不安を抱える女性ための相談窓口の設置、女性向け就業支援等の施策が実施されます。
県内経済・産業の活性化
「中小企業・小規模企業の活性化」や「成長産業の創出・育成」「産業集積の促進」を図りつつ県民の雇用環境を改善し、コロナ禍で影響を受けた県経済の好循環への回復を目指します。具体的には中小企業制度融資事業費の補助、キャッシュレス決済時のポイント還元、県内企業の新技術や製品開発等の支援等です。
また「農林水産業の活性化」による地産地消を推進。農作業の効率化支援、ドローンの活用などスマート農業技術の導入に関する研修費等に対する支援等を行います。他には、昨年、相模原市で発生した豚熱を受けた対策として飼育に係る新たな衛生管理基準への対応や検査体制の確保等の施策が実施されます。
障がい・高齢者福祉施策の推進
「当事者目線」に立った新しい障がい福祉の実現を目指し、県立障害者支援施設の日中活動の充実等や意思決定支援の普及・定着、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及により障がい児・者の障がい特性等に応じた生活に必要なサービスの充実を図ります。
新規事業としては障がい当事者が施設巡回して行う職員との意見交換、グループホームでの体験と施設外活動を充実させる専門職員の配置、かながわ医療的ケア児支援センター(仮称)の設置、家族の休息を目的とした看護師等の派遣支援への補助、特別支援学校での教育が必要な児童・生徒の受け入れ拡大のための新校等の整備に向けた調査等の施策が実施されます。
デジタルを活用した取組の推進
人々の温かさや優しさを伝えられるサービスの体験「デジタル・エクスペリエンス」を重視し、徹底した県民目線で神奈川らしいDXを推進。デジタルを活用した新しい働き方や生活様式の実現を目指します。
新規事業として新型コロナや防災分野等のデータ収集、蓄積するデータ統合連携基盤の導入、行政手続きのオンライン化の加速、観光にかかわる多言語表示等の整備、新型コロナ対策に有効なロボットプロジェクトを公募し商品化に向けた開発支援、実証試験の支援等の施策が実施されます。
今後も県民の皆様の安全安心な生活へ向けた施策に全力を注ぎます。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺5-21-11
TEL:042-707-8836
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