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神奈川県 農業でドローン活用検討 大田地区で初の現地試験

経済

掲載号:2019年12月13日号

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除草剤に見立てた粒剤を載せたドローンを見守る関係者ら
除草剤に見立てた粒剤を載せたドローンを見守る関係者ら

 神奈川県は12月6日、市内下谷の大田地区土地改良区第1工区圃場で、ドローンを活用した除草剤の散布試験を行った。

 県は、「ドローン前提社会」の実現に向けて取り組んでいる。農業分野での活用は、今年から検討を開始。これまでは農業技術センター内でドローンを飛ばし、試験を行ってきた。

 3回目の今回は、初めてセンターの外に出て、現地試験を実施。農業の省力化や効率化をめざす大田地区土地改良区(亀井貞之理事長)が協力して実現した。

 この日は、県や市、JA湘南の職員らをはじめ、同土地改良区の理事などが参加。(株)丸山製作所(千葉県東金市)が技術協力し、除草剤に見立てた水や粒剤を積んだドローンを飛ばし、約30アールの畑に散布。人がまいた場合との飛散状況を比較した。

 県農業技術センターの職員は「どの程度まで飛び散るのか、影響をみたい。課題や問題点を調べるのが今回の試験の目的」と話した。

 亀井理事長は「機械化が進んで農業が楽になったものの、夏の炎天下の作業はまだまだ大変な状況にある。ドローンを活用して除草剤が散布できればさらに楽になる。一日も早い実用化に期待したい」などと語った。

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