地元住民からの意見を聞く市職員ら
平成25年度を初年度とする新総合計画の策定にむけて、伊勢原市は２月２日から市内７カ所で市民に意見を聞く市民会議を実施した。最終日となった12日には伊勢原北コミセンに地元住民ら21人が参加した。
市からは企画部の担当者が出席。24年度に計画期間が終わる現総合計画「いせはら21プラン」の施策について市民の満足度などを紹介。あわせて伊勢原北地区の現状と地元市民の意識調査の結果を公表した。担当者は21プランの進ちょくをふまえた新総合計画の策定が必要との見解を示した。
一方、集まった市民からは市の説明に対し、21プラン後期基本計画に盛り込まれている伊勢原駅北口の整備事業に意見が集中した。同事業は平成２年に都市計画決定がなされたものの、社会情勢の影響などもあり同16年に再開発事業が中止されてから長期にわたり足踏み状態が続いている。
市民からは「（21プランの最終年度である）来年度までにどこまで事業が進められるのか」「北口の整備に20年も待たされている」といった声があがった。これに対し市担当者は「取り組みを強化する方向でいきたい」と答えた。
市民会議は成瀬・比々多・大田・高部屋・大山・伊勢原南・伊勢原北の順で開かれ、７カ所でのべ１８０人の市民が集まった。高部屋では新東名インターチェンジ開通についての意見が多く、大山では人口減少・観光振興に関心が集まるなど、各地でさまざまな意見が寄せられた。
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