市民を交えて事業仕分け 市議会・創政会
伊勢原市議会・創政会（越水清代表）は11月３日、シティプラザで２回目となる「事業仕分け」を試行した。
この事業仕分けは、伊勢原市の予算事業の中から決算額などを基準に選んだ３事業を、市職員や有識者と、施策の必要性などを議論し、問題点や今後の在り方を考えていくもの。政策シンクタンクの構想日本と協力し行われている。また今回は、会派議員と有識者に加えて、１千人の無作為抽出者からの希望者52人も市民判定人として参加した。
今回選ばれたのは、【1】伊勢原市役所駅窓口及び石田窓口センター運営費、【2】みどりのまち振興財団公益事業推進費、【3】公立保育所運営事業の３事業。
当日は、仕分け人・市民判定人のほか、40人以上の傍聴人が参加。担当部署等の事業説明、仕分け人による質疑や議論があり、仕分け人・市民判定人が不要・再検討・要改善・拡充など６項目で判定された。
１事案約１時間のペースで仕分けが進み、今回の判定では、駅窓口センター運営費は要改善、みどりのまち振興財団は再検討、公立保育所は要改善が最多数を占めた。仕分け人と市民判定人での判定の違いもあり、市民感覚の出る結果となった。市民判定人として参加した30代の男性は「今まで知らなかったことが分かり、有意義だった」と話した。
創政会では、今回の事業仕分けで指摘のあった内容や結果を政策形成や議会活動に活用していくという。
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