伊勢原市議会の最大会派・創政会(山田昌紀代表)が2月7日、昨年度に市が行った事業の必要性を判定する「事業仕分け」をいせはらシティプラザで行い、約百人が傍聴した。
4回目となるこの取組。議会への市民参加を促すため、希望者の中から市民判定人を無作為に選出している。今回は39人が判定人として参加した。対象となったのは公園整備事業、小中学校教職員情報教育推進事業、小中学校児童生徒情報教育推進事業の3つ。いずれも見直しが必要、要改善といった意見が過半数を占めていた。
市民判定人からは「全国でも先進的な取組を継続して」との声が上がっていた。
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