伊勢原市は、新型コロナウイルスの自宅療養者を救急搬送する際、受け入れ先が見つからず自宅療養を継続する場合に、現場の救急隊員や患者と、医師が電話で24時間相談できる体制を整え、９月１日から運用を始めた。市独自の「伊勢原モデル」として、自宅療養者の不安解消や状態悪化を防ぐアドバイスなどを行う。
市健康づくり課によると、急激な感染拡大のため医療体制がひっ迫し、受け入れ先がなく自宅療養者を救急搬送できなかった事案が８月上旬に４件発生。市内の自宅療養者は、８月中旬ごろから１００人前後で推移しているという。
このような状況を受け、消防本部が伊勢原市医師会（秋澤孝則会長）に協力を要請。内科医の医師８人が、輪番制で24時間電話相談に対応する体制を組んだ。
自宅療養者の不搬送が決定した際に、現場の救急隊がその日担当する医師に電話連絡。血圧や血中酸素飽和度を医師に伝え助言を求める。電話で医師と患者が直接話すこともできる。９月６日時点で、電話相談の事案は発生していない。
実施期間は、秦野市とともに参画を予定する「地域療養の神奈川モデル」の事業が開始するまでで、概ね９月末までを予定している。同事業が始まると、医師や看護師が自宅療養者を訪問して、体調を確認することになる。
市消防本部の警防救急課の担当者は「地元の医師会に素早く対応して頂き、大変ありがたい。自宅療養者は危機感や恐怖心があるので、医師の助言を直接聞いて不安を解消するきっかけになれば」と話した。
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