先月23日に行われた藤沢市議会本会議で、市内初となる１００条委員会の設置が全会一致で可決された。
同委員会は、自治体の事務を調査する特別委員会。虚偽発言や正当な理由が無く出頭しない場合は、罰則が適用される。関係者の出頭、証言の提出などを請求でき、証人尋問も可能となるこの機関の設置については、09年以降審議され続け、いずれも僅差で否決されていた。しかし、今春の統一地方選での会派の変動や、設置反対議員の引退、これまで反対の立場をとっていたふじさわ自民党（旧ふじさわ自民・無所属の会）や、藤沢市公明党が賛成にまわり設置に至った。
善行土地問題は、藤沢市が09年１月に、当初計画になかった抵当権３３００万円とされる善行の農地を１億８５０万円で購入したもの。「土地取得の経緯が不明瞭」、「土地鑑定額の正当性に疑問」といった意見が市民や市議から出されていた。
委員には、高橋八一氏（民主・社民ネット）、柳田秀憲氏（同）、竹村雅夫氏（同）、市川和広氏（自民党）、佐賀和樹氏（同）、増井秀夫氏（公明党）、武藤正人氏（同）、宮戸光氏（自由松風会）、加藤なを子氏（共産党）、浜元輝喜氏（さつき会）、友田宗也氏（みんなの党）、原田伴子氏（アクティブ藤沢）の12人が選ばれた。
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