海老根市長に要望書を手渡す菅谷支部長
日本サーフィン連盟湘南藤沢支部（菅谷俊支部長）は14日、藤沢市役所で「海岸及び海水の放射能測定についての要望書」を海老根靖典市長に提出した。
海水浴場の測定は現在神奈川県が行っており、県内27海水浴場周辺の25カ所で、海水浴場ごとに月１回採取している。藤沢は片瀬東浜、片瀬西浜、辻堂海岸の３カ所が対象だが、同連盟は「現在行われている調査体制では海岸利用者の不安を払拭できていない」と話し、実際に利用者が減っているという。
要望書では週１回以上の測定、測定ポイントの見直しなどを提案。またマリンスポーツを楽しむ海水浴客が多いことから、サーファーが好むスポットである各河口付近での調査ポイントの増加や、海水だけでなく海底の砂や砂浜の測定、９月以降の実施も求めている。
サーフショップを経営するケント・ダムさんは、「放射能を含んだ雨水が川を経由して海に流れ込むとなると、境川と引地川に囲まれている江の島周辺はとても心配。お客さんにも海は大丈夫かと聞かれることが多いし、月１回の測定では少ない」と話した。
これを受け海老根市長は、「昨年は４２８万人の海水浴客が訪れた。マリンスポーツを楽しむために藤沢に住んでいる人も多い。多くの人に安心して楽しめる環境を作るために、予算を考えながら前向きに検討したい」と話した。実施時期については「できるだけ早く」と話し、通年型の観光地を目指す市として、海水浴シーズンが終わった後も実施する考えを示した。
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