判決の論点について解説する大川氏
藤沢市の依頼を受けて藤沢市土地開発公社が善行地区の土地を１億８５０万円で先行取得させた問題で横浜地方裁判所は７月25日、元藤沢市議会議員・原田建氏の「用地買取差止」を求めた訴訟で、原告の請求通り売買契約の差し止めを認める判決を下した。
勝訴の判決を受け４日、原告の原田氏は藤沢産業センターで「善行・土地公社の用地買取差止訴訟報告会」を開催。訴訟代理人弁護士の大川隆司氏と中込泰子氏を招き、会場には同問題に関心の深い市民ら約30人が出席した。
あいさつに立った原田氏は「正直ほっとしている。多くの人たちに支えられて無事に裁判を終えることができた」とし、これまでの経過を振り返った。大川氏は、土地開発公社の起こりから訴訟上の論点、判決内容について分かりやすく解説を行った。
判決では、「土地取得の必要性があったとみることはできず、市議会議員からの依頼を契機に利用目的について十分に検討することのないまま取得が決定された」とした。また、土地の購入価格については「正常価格は２６６０万円程度であった。委託契約は適正価格の４倍程度と著しく高額」で、契約は無効であると判断された。
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