震災から２年 「地元との温度差感じる」
藤沢市の「自立型復興支援プラン」の一環として２０１１年８月、遊行通り４丁目商店街にオープンしたアンテナショップ「岩手・宮城・福島物産プラザ」。現在も、販売員として被災者４人が働いている。その内の一人に話を聞いた。
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販売員の女性は「最初は加工品や乾物でも心配され、理解してもらえるまでに時間がかかった」と吐露する。今年の２月からは、福島県の農家から仕入れた野菜の販売も始めた。「少しでも良い物を提供していきたい。この事業が続く限り、物産プラザを続けていけたら」と話す。
東日本大震災発生時は、福島県南相馬市に住んでいたという販売員の女性。避難区域だったが、自宅は半壊、何より原発事故の影響が大きく、11年７月に復興支援プランを利用し、一家で藤沢市へ避難してきた。現在は、出入りはできるものの、除染活動が進んでおらず、住める状態ではないという。「リスクを背負ってまで故郷に帰りたいとは思わない。子どもたちを危険な目に遭わせたくない」と訴える。震災から２年、藤沢での生活も１年８カ月となるが、「地元では原発のニュースから始まり、原発のニュースで終わる。こちらでは、忘れられているわけではないが、日々の生活に追われ、だんだん風化されていく」と被災地との温度差を指摘する。
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同プラザは、４月以降に藤沢駅南口へ移転し、オープンする予定で調整が進められているという。なお、現店舗での営業は３月30日まで。
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