「市民生活」の復興を目指し 条例化へ向け意見公募
藤沢市は、被災後の迅速な復興の基本的な考え方を示した「（仮称）藤沢市災害復興条例（素案）」をまとめ、８月29日まで市民から意見の公募（パブリックコメント）を行っている。
この条例は、大規模な災害後に、市民の暮らしの安定・向上を図り、市街地整備や産業振興等を含めた心豊かな市民生活の復興を早期に実現させる決意を表明する理念条例となる。
東日本大震災などの教訓から、地域コミュニティをできる限り維持しながら、生活の再建、社会経済環境の回復と向上を目指す地域社会の復興が重要と指摘されている。このことから市の条例前文では、復興にあたって市民の暮らしの安定・向上を図るとともに心の復興を目標とした「市民生活の復興」を市民や事業者と協働して推進するとの指針を示している。市担当課は「これまで防災や減災という観点で行ってきたが、もしもの場合、復旧・復興に向けた考え方を持っておくことが重要」と話している。
今後は、市民の意見を取り入れ12月の藤沢市議会定例会で議案として提出する予定。この条例は、防災危機管理室、市政情報コーナー、各市民センター・公民館、または市ホームページで閲覧することができる。
問い合わせは市防災危機管理室【電話】０４６６・２５・１１１１（内線８５００）へ。
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