平松廣司理事長
「強くてやさしい─」を経営目標に掲げる「かながわ信用金庫」。中小企業の支え手としての役割を通じて地域経済活性に取り組んでいる。平松廣司理事長に、新年の見通しと金庫の事業展開をうかがった。
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─金庫の業績はいかがでしょう。
「名称変更の効果が想像以上です。県内全域を営業テリトリーとしていることを印象付けることができ取引の幅が広がっています。県央地区初進出となった綾瀬も業績は順調です」
─信用金庫から見た地域経済の状況はどうでしょう。
「アベノミクスの金融緩和、財政投資は一定の効果をもたらしましたが、成長戦略の具体像が示されないうちに『新三本の矢』が発表されました。税制措置と新しい仕事、それに伴う売上げの見通しがしっかり示されないと次のステップの掛け声が希薄化します。当信用金庫の営業テリトリーでは、藤沢市が五輪セーリング会場決定に沸いており、４年後を先取る形で経済活動が旺盛。整備事業も動き出せばますます好転していくでしょう。製造業の集積地である綾瀬市も設備投資が活発化しているなど状況は悪くありません」
─社会全体を見渡すと「人口減少」の大きな不安があります。
「人口だけでなく、企業も業種も減少基調にあります。これら３つの要素をまとめると信用金庫の取引先は段々細ることになります。こうした状況を打破するには思い切った手を打たなければなりません。私は内部体制の強化に着手しました。店内勤務を減らして、渉外担当の比率を引き上げる人事戦略で新規開拓重視に舵を切りました。資金需要はお客様と接触することで生まれます。『お願いします』という営業ではなく、経営支援の観点に立ったアドバイスを行える人材が求められます。現在、選ばれた精鋭部隊が『渉外係（融資推進担当）』の肩書でエリア内を飛び回っています。難しい案件にも迅速に応えられるよう、外部団体40社と契約し、専門性の高い提案を行える体制を整えました。同時に預金獲得のスペシャリストも育成しており、全国の信用金庫でベスト10に入る伸び率を記録しています」
─最後に今後の事業計画を聞かせてください。
「関内に横浜エリアを統括する拠点店舗を新設します。多様な市場環境に対応することが狙い。平成29年のオープンを予定しています」
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