講演後の質疑応答の様子
１月からのマイナンバー利用開始を受け、藤沢商工会館ミナパークで１月16日、「専門家に聞く〜マイナンバーの取扱いと業務管理のノウハウ」と題したセミナーが開催され、市内事業者ら約30人が参加した。主催は藤沢商工会議所文化サービス業部会経営指導委員会（吉本晴夫委員長）。
同セミナーは市内各事業所がマイナンバーの対応を行っていく中で出てきた疑問や課題などについて、弁護士や税理士、社会保険労務士が協力して解決策のポイントなどを解説しようというもの。
当日は、清和総合法律事務所の弁護士・岸本寛之氏、飯島健広税理士事務所の飯島健広氏、社会保険労務士事務所リアランスの松尾亮一氏が講師を務め、それぞれの立場から講演を行った。
岸本氏はマイナンバーの安全管理措置や漏えい事案が発生した際の被害拡大防止策、飯島氏はマイナンバーが必要となる税務関係書類とスケジューリング、法定調書の提出期限、書類の保存期間などについて解説した。松尾氏は、社会保障関係書類への番号記載時期や雇用保険の実務に関して取得届などの手続きについてわかりやすく説明を行った。
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