自宅に行きパソコン操作を指導
地域の身近な問題を解決し、住民同士の支えあいの場となる自治会や町内会は、加入率の減少が全国的な問題となっている。それに伴い、役員などへの負担が一層増加しており、「引き継ぎが難しい」「担い手がいない」など新たな問題も浮上。そこで市は、昨年度から運営サポート事業を開始し、課題の解決に乗り出した。
課題洗い出し団体間で共有
藤沢市では２００１年に約84％だった加入率が、昨年度は75％まで減少。県平均の71％はまだ下回っていないが、「負担ばかりで加入のメリットを感じない」などの理由から「１年で約１％ずつ落ちている」と市民自治推進課は話す。そのため担い手が育たず、役員の負担が増加。運営に困っていると聞いても、「４７６団体もあり個別のサポートまではできない」というジレンマを抱えていた。
そこで市は、一般社団法人日本キャリアアップ支援協会（藤沢市）との協働事業として昨年度からサポートを開始。「悩んでいる課題はほぼ同じ。モデルケースになるものを取り上げ、それを共有すれば解決できると考えた」と同協会理事の世良信一郎さんは話す。
一番多いのは、事務作業の負担。「書類作成ができない」「資料が整理できない」といった相談に、協会のメンバーが役員の自宅に行き、パソコン内の書類のフォルダの整理、ファイル共有システムの使い方などを教えた。わかりやすいように、クラウドシステムをインターネット上のコインロッカーに例え、「カギ（パスワード）は役員だけが持つ。名簿などの個人情報は年度ごとにカギを変える」と説明をした。「操作について何度も電話がかかってきた。つまずく箇所がわかりそれをマニュアル作成に反映できた」と同協会理事長の橋本雅代さんは言う。今では同じ悩みを持つ自治会にマニュアルさえ渡せば、自分たちで解決できるようになった。サポートを受けた今田団地自治会の前会長向井俊一さんは、「事務負担が解消した。現会長も喜んでくれた」と話す。
実はこの事務サポート、結婚出産で一時的に仕事を離れた女性が活躍している。「スキルを活かし、キャリア支援をしたい」との思いで、二つの問題が解決した。
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