青木智彦会長
住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで持続できるよう「地域包括ケアシステム」の構築が進んでいる。介護や医療、住まいや生活支援といった、高齢者を支えるサービスを一体的に提供するもので、実現には介護や医療関係者など多職種の連携が必要だ。中でもケアマネジャー（ケアマネ）が仲介役として重要な役割を担っている。
居宅ケアマネ事業者で構成される藤沢市居宅介護支援事業所連絡協議会の青木智彦会長は「連携が活発になり、顔の見える関係づくりが進んでいるが、まだ実務の中では活かせてない状態」と話す。これまで交流の少なかった医療や介護、福祉の分野が、垣根を取り払うことは難しいという。
青木さんは「ちょっと無理がきく関係」が連携の理想だという。多職種間でその関係性が実現できれば、緊急のケースでも柔軟な対応が可能になる。そのためには、仲介役のケアマネが鍵。市内事業所には計約３５０人が所属しており、「それぞれが無理がきく関係づくりを進めていけば、地域の力は増すと思う」
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