藤沢市は１日、２０２１年度の当初予算編成にあたり、市税収入が今年度比約63億円減収となる見込みであることを明らかにした。新型コロナウイルスの影響から個人、法人ともに大きく落ち込み、落ち幅は金融危機で68億円減収となった１９９９年に次いで過去２番目の規模という。
市によると、来年度の市税収入の見込みは約７５５億円。20年度当初予算で90億円計上した地方消費税交付金などその他の歳入も減収が見込まれ、今後の感染状況によってはさらに落ち込む可能性があるという。歳入全体における一般財源総額は20年度と同額の16億円の財政調整基金を計上しても、約81億円減少する見込み。
市は今年度、感染症対策の財源として国庫支出金のほか、不測の事態に備えるため積み立てる財政調整基金を約32・８億円取り崩した。当初予算に計上した16億円を含めると、残高は当初の約１１２・８億円から一時的に約64億円まで減少している。
一方、歳出に占める義務的経費の内、社会保障関連費に充てる扶助費は高齢化などを背景に増加傾向にあり、10年間で倍近くに増加。歳出と歳入の均衡を保つためには、既存事業をゼロベースで見直すことが避けられない見通しだ。
今年度はコロナ対応を優先するため、例年６月に実施している翌年度の事業実施に必要な予算の概算要求を一部中止。各課への重点施策ヒアリングも秋に先送りした。今後コロナ禍に伴う新しい生活様式を見据えた行政サービスの実践を視野に入れつつ、来年度以降の事業実施については必要性を精査する方針。
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