さいとう・みつひさ／2014年市商連理事長に就任。商連かながわ副会長、鵠沼海岸商店街理事長も務める。71歳。
新型コロナウイルスをきっかけに働き方や生活様式が変容する中、地域経済も回復に向けた模索が続いている。果たして”処方せん”はあるのか。各業種や団体関係者に話を聞いた。
藤沢市商店会連合会理事長 齋藤光久氏
――商店街が置かれている現状について教えてください。
「藤沢市商店会連合会には現在、市内41の商店街が加盟しています。商店街は飲食店を含むお店の集合体ですから、やはり影響は少なくありません。私が代表を務める鵠沼海岸商店街では幸い、店を畳んだという話は聞いていませんが、そもそも商店街は時代の変化や大型店の台頭で、苦境が続いていました。そこにコロナが追い打ちになった形です」
――落ち込んだ消費への対策は。
「市商連、市商工会議所、市観光協会の３者が連携し11月から『ふじさわ元気回復プレミアム商品券』を販売します。発行総額32億５千万円、発行冊数は50万冊、プレミアム率は30％で、いずれも過去最大規模。当初、取り扱い店舗登録数の目標を１８００店に設定していましたが、２０００店を超える申し込みがありました。苦境の中、消費増に向けた期待値の表れだと感じています。購入申し込みはいったん10月３日で締め切りましたが、今後２次販売も予定しています。商品券は一部大型店でも利用できますが、私の立場から言わせていただければぜひ地元の商店街で使ってもらいたい」
――コロナ禍を経て、改めて商店街の意義をどのようにとらえていますか。
「地域コミュニティーの一角を成しているという点です。商いを通じて地域の人と人とがつながることはもちろん、商店街はその地域の安全を見守る機能も兼ねています。それに、商店街が元気だと、やはりその地域も元気です。鵠沼海岸商店街もコロナ以前は町内会の協力をいただき、地域ぐるみのイベントを実施してきましたが、毎回多くの人出で賑わい、地域の活力が生まれています。商店街と地域コミュニティーは切っても切り離せない関係なのです」
――今後、苦境をどのように乗り切りますか。
「商店街はいわば一つのショッピングモール。歩いて楽しいと思わせる、他にはない個性が必要でしょうし、それを生み出すための努力は欠かせません。ただ、それには『これをやれば乗り切れる』といった”ウルトラＣ（難度の技）”はないと思っています。各個店がお客様との関係性を大切にし、地域に根差した商品やサービスを地道に提供していく。大型店に真似できないことを積み上げていくことが、時代を生き抜く鍵ではないでしょうか」
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