コロナ禍での災害を想定した防災訓練が14日、御所見市民センターを対策本部として行われた。御所見地区防災組織連絡協議会が実施。自治会に加入している4701世帯を対象に、安否確認と情報伝達の訓練を行った。
マスクの着用や消毒、検温に加え、密閉・密集・密接の「三密」の回避を徹底。同会会長の椎野幸一さんは「災害はいつ起こるか分からない。訓練は継続することが大切なので参加してくれた住民には感謝している」と話した。
同協議会は毎年秋に、総合防災訓練を行ってきた。今年は災害時の安全確保とともに感染症対策の両立を意識。規模を縮小し実施した。
当日は、それぞれの世帯が無事を知らせるタオルや布を自宅入り口などに掲示。地区内を13の自主防災組織に分け、それぞれの班長が担当エリアの世帯を巡回し、現場から本部に携帯電話を使って結果を報告した。
今回、報告の集計によると、全体の約59%の世帯が参加。1人での避難が困難な「要支援者」の世帯は661世帯中、約半分の335世帯が表示をしていた。椎野さんは「課題もあるが、地区内での周知を徹底して、住民同士、防災意識を高め合っていく」と話した。
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