藤沢市は５日、９月に行った市内企業の景況感調査結果を発表した。調査時点の景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況ＤＩは、全産業でマイナス62。前回調査の３月の結果から23ポイント低下した。区分で見ると非製造業のマイナス49に比べ製造業がマイナス78と、製造業の厳しさが浮き彫りになった。
来年３月の予測では、全産業でマイナス59と、９月時点よりも３ポイントの改善を示した。しかし、製造業が９月時点よりも18ポイント改善しマイナス60となったが、非製造業がマイナス57と８ポイント低下となった。
藤沢市は「現段階で追加支援策はない」としつつも、新型コロナ感染拡大の第３波の懸念を示し「今後必要となる可能性もある」と話した。
同調査は市と湘南産業振興財団が市内の景気動向の把握などを目的に年に２回行っている。今回は工業、商業、建設業、サービス業の３５０社にアンケートを送り、１７６社から回答を得た。
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