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意見広告 新型コロナの「本当の」先を見据えて コロナ禍に乗じた緊急事態条項の提案にNO!

掲載号:2021年9月17日号

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 タウンニュース藤沢版8月13日号に、星野つよし自民党衆議院議員が「新型コロナの先も見据えて」と題して、憲法を改正して感染症を自民党改憲案の、緊急事態条項の対象にしよう、との意見広告を載せていました。その意見に対して、長年政府や自治体に憲法を守らせる活動を続けてきた、私たちふじさわ・九条の会は次のように考えます。

 コロナ感染の拡大を抑えられず、医療崩壊は既に現実です。この事態は安倍、菅政権の失政が引き起こしたものであって、憲法に緊急事態条項がないためではありません。感染拡大を抑えられないのは、PCR検査を大規模に行って無症状の感染者を見つけ出し、適切に隔離保護をしないで過ごしてきたためです。

 医療が崩壊しているのは、歴代の自民党政権が病院を統廃合して病床を減らし、地域医療を痛めつけてきた結果です。とりわけ感染症病床を非効率、無駄なベッドだとして削減してきたためです。また保健所が機能不全に陥っているのは、公衆衛生を軽んじて、その個所数を大幅に減らしてきたためであり、「公衆衛生の向上及び増進」(憲法25条)をないがしろにしてきたからです。その結果コロナに限らず他の病気や怪我をしても医療にかかれない、入院できないという悲惨な事態になってしまいました。

 政府の言うことが国民に伝わらないのは、何度も自粛を要請していながら、オリンピック、パラリンピックを強行して海外から多数を入国させて、コロナを更に蔓延させるという、政府の支離滅裂さを、誰もが分かってしまったからです。

 コロナ禍に乗じて憲法改悪を持ち出すのではなく、コロナ禍に苦しむ市民県民の暮らし支援、医療介護障害福祉分野の従事者応援を、それこそ「本当の先を見据えて」いま実行すべきです。早急に国会を開いて、国民のいのちを救う政策を議論して下さい。

(ふじさわ・九条の会)

ふじさわ・九条の会

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