交付式で記念撮影する関係者ら（＝８日、藤沢年金事務所）
藤沢市内に31ある郵便局の局長が８日、公的年金制度の啓発や相談、助言を行う「年金委員」に委嘱された。年金委員は地域と年金事務所とのパイプ役も担っており、今後市内郵便局では年金に関する窓口として相談も受け付ける。
同日、藤沢年金事務所で交付式が開かれ、代表者として２人の郵便局長が厚生労働大臣からの委嘱状を受け取った。
同事務所によると、年金加入者と受給権者を合わせた日本年金機構の業務対象者は国内約１億１千万人。相談や啓発を担う民間協力員として年金委員制度が始まり、全国で11万７千人が委嘱されているという。
年金委員には企業関係者が務める「職域型」と地域で活動する「地域型」があり、今回の委嘱は地域型。全国で約４千人が委嘱されており、市内ではこれまで８人が活動していたという。
交付式で同年金事務所の奥田元康所長は「郵便局は地域の信頼が厚く、接点も多い。年金に関するニーズも高く、心強いパートナーを得た」とあいさつ。藤沢南仲通郵便局の木村康直局長は「国民にとって大切な制度である年金制度をより身近に感じてもらえるよう、普及に努めたい」と話した。
この日は年金委員の研修会も行われ、参加者らが年金委員の活動や公的年金制度について理解を深めていた。
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