「事業仕分けでは外部の視点から事業が評価され、その必要性や実施方法を見直すことができた」
【地域経営会議について】
地域責任に基づく運営は順調に進められているか。
平成21年６月に湘南台をモデル地区として設置し、他の12地区は10月に当初予定を半年前倒しして設置した。それから１年余りの間、地域経営会議の皆さんには地域主体のまちづくりを進めていくために大変なご尽力をいただいている。
特に、藤沢市の新総合計画に位置づける各地区の基本計画である「地域まちづくり計画」、同じく実施計画としての「地域経営実施計画」の策定にあたっては、検討のための会合を重ね、地区内への周知とともに、全体集会も夏と秋に２回開催し、地域の声も伺いながら、それぞれの案をまとめていただいた。
その過程では、副市長、政策調整官、各部長と一緒に13地区の地域経営会議に伺って、委員の皆さんとの協議もさせていただいた。
平成23年度から、この計画をもとに地域の特色や個性を生かした具体的な取り組みがいよいよスタートしていくことになるが、今後とも、市民センター・公民館、本庁の各課と連携して、地域経営会議の運営が順調に進められ、地域主体のまちづくりの実現に努めていきたいと考えている。
【事業仕分けについて】
１．これまでに２度の事業仕分けが行われたが、その成果は？
２．また、仕分けメンバーに市議会議員が入っていなかったのは？
１．現在行っている事業について、市民等の外からの客観的視点から、そもそも必要なのか、市が実施することが相応しいのか、或いは、実施方法が効率的、効果的なのか等について、率直な評価、ご意見をいただく機会として「事業仕分け」を行った。
市は、ここで得られた客観的な視点による評価を参考として、事業のスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中により、限られた資源の最大限の活用を図るべく、事業の見直し、改善、再構築を行う。
事業仕分けによって、外部の視点から事業の評価、意見をいただくことにより、事業を根本から、その必要性や実施手法について改めて見直すことができた。また、職員については、外部の視点から、自分たちが担当する事業が公開の場で仕分けをされることにより、市民に対する説明責任の徹底と職員の意識改革が図られたのではないかと考えている。
２．本市では事業仕分けは、市が実施する事務事業について、外部の参考意見を聞く手法の一つとして位置づけている。この結果を参考として、市が、事業の見直し、改善、或いは再構築を行い、その結果を議会に報告、或いは予算案として審議していただく。
こうした整理や流れにより、国とは異なった二元代表制による地方自治体としての市と議会との役割が明確になっているものと考えており、このようなことから、むしろ、市が行う事業仕分けに市議会議員が仕分け人として入らない方がよいと考えている。もちろん、多くの市議会議員の皆様に、仕分けに関心を持っていただいており、当日は、傍聴もされている。
基金や臨時債で財源確保
【財政について】
次年度の予算概算要求から、約61億円の税収不足が見込まれるが。
平成23年度の予算編成については、９月１日に予算編成方針を示し、本格的に作業を開始した。
この予算編成方針の中で示した財政計画では、平成23年度の歳入総額と歳出総額の所要額見込みを差し引きした財源不足額は、約61億円が見込まれる状況にある。歳入総額及び歳出総額の所要額見込みは、事前に各課から提出させた経常的経費と政策的経費の概算要求額に対し査定作業を行った上で所要額を積み上げた数字で、厳しい財政状況を示した数字であると認識している。
来年度予算を編成するためには、この財源不足をどのように解決するかが大きな問題だが、歳入の根幹をなす市税収入の減少が見込まれる中では、非常に厳しい状況に置かれていると言わざるを得ない。特に平成23年度は、新総合計画のスタートの年となり、総合計画事業の財源確保は不可欠となるので、あらゆる財政的な手法を用いてこの約61億円の財源不足を補っていきたいと考えている。
現時点での考えとしては、選択と集中の考え方のもとで、重要度の高い事業、緊急性のある事業を優先させるとともに事業費の精査を徹底的に行い、財源の有効活用とその生み出しを図りながら、歳出総額を絞り込むことが大変重要であると考えている。この他、基金の有効活用や臨時財政対策債の有効活用などにより、歳入面での財源確保も可能な限り図ることにより対応していきたいと考えている。
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