模擬DPを見守る来場者
調査対象者に十分な情報を提供し、他者との討論を経た状態で市民の意見を聴取する新しい調査手法「ＤＰ」の研究フォーラムが１月29日、藤沢市労働会館で開催された。
主催は松下政経塾・慶応義塾大学ＤＰ研究センター。会場には市民や地方自治体関係者、団体・企業など２００人以上が訪れた。
ＤＰは調査対象を無作為抽出して、世論調査を行い、調査対象者から討論への参加を募る。討論といえども、結論は出さず自由に意見交換をするのが特徴だ。藤沢市では、ＤＰセンター協力のもと、市総合計画の作り直しに合わせて昨年１月と、別テーマで８月に行われた。
２回の調査の結果報告を行った海老根靖典藤沢市長は、「８月の調査では１６１人が参加した。一人暮らし高齢者の行政支援をテーマにした討論は、開始前は行政が中心的にとの意見が多かったが、討論後は地域や市民が担う方が良いとの意見が増加した。討論の前後で意見が変わってくる」と話した。経費については「参加者の謝礼５０００円は高額なのではという批判もあったが、５０００円の謝礼はＤＰの国際標準」と説明。「幅広い年代が参加し、有意義な調査ができた」と結論付けた。
後半には「どうなる？どうする？藤沢の一人暮らし高齢者問題」をテーマに、模擬ＤＰを実施。８人が討論した。73歳で一人暮らしをしている女性が、「一人暮らしは楽しいのに、問題といわれると卑屈になる」と話し、「男性の一人暮らしの場合には、ネットワークがないのでは」「老人力を活かすことを考えよう」など、活発な意見交換が行われた。
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