破綻の要因を説明する両市長
藤沢市役所で７日、議員年金制度廃止について海老根靖典藤沢市長と松尾崇鎌倉市長の合同会見が行われた。会見で両市長は、来年度の当初予算に、制度廃止により自治体負担となる費用を計上しないことを明らかにした。
海老根市長は、「藤沢市と鎌倉市は普通交付税の不交付団体であり、置かれている状況が似ていることから会見を行った」とし、「総務省から６月から制度を廃止し、廃止後の給付に要する費用は地方負担となると話があった」と説明。議員年金の破綻の理由に、「平成の大合併」を挙げ、廃止後は藤沢市がこれまでの約４０００万円から約２億１０００万円に、鎌倉市は約２３００万円から約１億４３００万円の負担になると訴えた。
松尾市長も、「議員年金制度は昭和36年に発足し、46年には破綻の予見があった。国の制度設計の責任が問われるべきで、地方が負担する必要はないと思う」などと発言。両市長は今後市長会などで声を広げて地方自治体に呼びかけていきたいとした。
また同日、鎌倉市・藤沢市「災害時相互応援協定」の締結式も行われた。この協定は、大規模災害がどちらかの市で発生した場合の応急対策や、復旧活動について定めたもの。食糧・飲料水や生活必需品などの資機材の提供、被災者の救出、医療・防疫・施設などの応急復旧に必要な資機材や物質の提供などが記され、両市長が協定書にサインした。
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