藤沢市は11年度予算案で、市立保育所11カ所と市立全小・中学校の校庭芝生化の事業費を計上。現在六会中が完成しており、17年度までに全て完了する。また学校図書館専門員の配置を現在の７校から市内全小・中学校に拡大する。
不妊治療助成に関しては、所得制限のために神奈川県の助成を受けられない夫婦に対して市単独の助成も開始する。歯科健康診査事業費は、口腔がんの早期発見を目的に、検診を年2回から３回に増やし受診者拡大を目指す。商店街活性化策として、商店街団体が取り組む販売促進事業の支援やご当地グルメを活用したコンテストの開催事業費も計上されている。
子ども手当は国費で計上
市は11年度の子ども手当について、全額国費負担で当初予算に計上することを明らかにした。神奈川県は財源負担を拒否し、県独自の方式として「子育て支援交付金」を創設。保育所の整備や予防接種など、子育てにかかわる保健医療サービスへの活用が条件となっているため、市の事業費に組み込み、余剰分が県負担分の子ども手当として活用される予定。
交付金をどの事業に活用するかは、まだ明らかにされていない。
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