会見する海老根市長
海老根靖典市長は19日、藤沢市役所で会見を行い、東日本大震災の被災者などに向けた「藤沢市自立型復興支援プラン」を発表した。
これは中長期的に被災者を支援するもので、家賃無料の住宅（一部は家賃補助）や、雇用、教育や医療に関するサポートまで行うのは、全国的にも少ないという。会見で海老根市長は、「市、企業、市民の協力を得て、被災された方の受け入れから、自立生活、帰郷までトータルでサポートしたい」と話した。
市では、３月下旬からどんな支援ができるかを考え、今月８日に現地に赴いた市長が、「支援物資を送るのも限界がある。被災者にとっては１日も早く日常を取り戻すことが必要」と実感し、プランの策定にあたったという。今年度の予算は１億２５００万円を見込み、６月議会で補正予算案を提出する予定。
住居は、藤沢市保有住宅と、市民や企業提供のもの１３２戸を用意。雇用は市の臨時職員など１１９人分、また藤沢で生産を再開する企業に工業用地と従業員用仮設住宅用地を無償貸与、農業用地の無償貸与や商工業者向けに空き店舗の提供などを行う。
申込は５月からの予定で、方法については被災地の知事らと調整中という。
問・藤沢市復興支援対策本部【電話】０４６６（２５）１１１１（内線２１１４）まで。
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