▼藤沢市では、政府からの夏のピーク時における電力使用量15％の削減要請を大きく上回る30％削減を市庁舎の節電目標に掲げた。
▼藤沢市役所の昨年の電力ピークは８月31日の１０６１ｋＷ。ここから３１８ｋＷの削減を含む「Fujisawa―30％節電アクション」を先月の記者会見で発表した。管財課によると昨年のピーク時で換算すると１時間あたり約３９００円減。７月から９月下旬の約３カ月で約１８０万円の削減を目指すという。
▼果たして実現可能なのだろうか。市職員や市議からも疑問視する声があがっている。環境都市政策課では「あくまでも理論上の数字の積み上げだが、30％に根拠がないわけではない。市民や事業者に節電をお願いする立場として、できうる最大の数値。実現の可能性は高いと考える」と語っている。
▼市の計画では、「照明・空調設備・事務用ＯＡ機器等の使用抑制による節電」で、フロアからの節電を第一にあげる。具体的には本庁舎にある６４５０本の直管蛍光灯を３２２５本にすることで１２９ｋＷ減、空調は28度を厳守、吹き出し口を半分ずつにすることで１１９ｋＷ減、パソコンのディスプレイやプリンター等の電源オフで70ｋＷ減、合計３１８ｋＷとなる。東電管内の電力需要が供給量を上回りそうな場合、さらに市庁舎は「デマンドカット」で段階を踏み、間引後照明の全消灯、エレベータの停止、空調設備の停止を行う、としている。
▼夏のピーク時には気温や湿度の上昇、暗い庁舎など、市民サービスの低下が懸念される。職員組合は、「節電は大事だが、職員も市民も必ずしも健康な人ばかりではない。デマンドカットで空調やエレベータが停止した場合、健康を害する人も出るだろう。しわ寄せはいつも市民だ」と話す。これに対して同政策課では、照度、温度などのチェックを複数回行うとし、「市民が訪れるカウンター付近や相談窓口では、照明の間引き50％にはこだわらない。市民サービスの低下は絶対あってはならない」とした。
▼一部の市民から「30％はパフォーマンスでは」との声もあるが、市民サービスが低下するようでは本末転倒だ。決してそうあってはならない。今夏、海老根市政の手腕が問われる。
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