自治体の財源不足を補うため、国が県と市町村に交付する地方交付税（普通交付税）の２０１１年度配分額が５日に決まり、藤沢市は51年ぶりに交付団体に転じた。
藤沢市への交付額は２億８９５３万２０００円。交付の理由として、税収は２・６％伸びた一方で、基準財政需要額がそれを上回る５・２％伸びたことが要因。特に、生活保護費、社会福祉費などの伸びが挙げられる。11年度より臨時財政対策債の振替相当額が半減したことも響いたという。
政令指定都市では川崎市が交付団体に転じ、９年ぶりに全政令市が交付団体になった。交付税の配分総額は前年度比３・４％増の16兆４１９３億円で増加。道府県分は２・９％増の８兆７２５５億円、市町村分は４・０％増の７兆６９３８億円だった。
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