▼大きな被害をもたらした東日本大震災や、先の台風15号など、様々な災害への備えが求められている。藤沢市では災害時の市民のあり方として、自分の身を自分で守る「自助」、近所で助け合う「共助」、行政などの「公助」を挙げる。しかし、自分の身を守ることが難しい、いわゆる「災害弱者」はどうすれば良いのか。対策が急がれている。
▼市では独居や寝たきりの高齢者、視覚、聴覚、肢体などの障害者、要介護認定３以上の人など、約２万人を「災害時要援護者」として、地域で支える必要があるとしている。昨年４月には避難支援体制づくりのためのマニュアルを策定。地域の「要援護者名簿」を作成し、自治会などの自主防災組織へ提供する施策を打ち出している。自主防災組織の長が名簿の提供を申請すると、市はその地域の「要援護者」に名簿掲載の可否確認通知を送付、拒否者以外の氏名、年齢、住所が載った名簿が申請者に提供される仕組みだ。
▼海老根靖典藤沢市長は今年２月定例会の施政方針で名簿に基づく弱者の支援拡大を図るとしていたが、８月16日現在、市内４７４の自主防災組織のうち、名簿を作成しているのは２４８で、52％にとどまる。管轄する保健医療福祉課では「もちろん１００％を目指すが、助け合いは強制できない。市はあくまで協力をお願いする立場」と話す。「要援護者」の命を守るための情報共有を地域の意思に頼っているのが現状だ。
▼一方で、災害時に「要援護者」の受け入れ協定を市と締結している高齢者施設や福祉施設では、東日本大震災を教訓に「横のつながり」を深める動きが出てきている。６月末に障害、高齢、幼児の福祉のジャンルを超えた初の勉強会を実施。互いに顔が見える「共助」の関係づくりに動き出した。ところが、ここでも課題となるのは情報把握だ。災害時、施設にどのような「要援護者」が何人避難してくる可能性があるのか、情報なしでは準備はできない。情報共有の体制づくりが急務となっている。
▼「要援護者」の名簿作りは個人情報保護の高い障壁がある。名簿作りが備えの全てではないが、情報把握は助け合いの一歩目だ。命を守るために、仕組み作りを含め、今後の行政の後押しが求められる。
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