東日本大震災を受け、藤沢市では５月より、被災地の「生活者」「企業」「農業・商業者」を受け入れ、ワンパッケージで全面的に支援する「藤沢市自立型復興支援プラン」を実施。第１期（５月）から第３期（10月）までの募集を終え、46世帯１２５人からの申し込みがあり、26世帯68人が藤沢市で生活している（10月18日現在）。
46世帯の内訳は、福島県が37世帯、宮城県が５世帯、岩手県が４世帯。１世帯あたりの平均人数は２・72人だという。
住宅は、ＮＴＴ辻堂住宅に23世帯、善行坂住宅に２世帯、市民提供住宅（大庭）に１世帯が暮らしている。
就労は、藤沢市臨時職員が11人、アンテナショップが４人、民間企業11人、福祉施設５人の計31人。「自分の経験を生かした仕事に就きたい」「スキルアップにつながる仕事がしたい」などの要望が寄せられているという。
今後の対応について藤沢市では、「１年から２年の計画で行っているが、個別で相談があった場合は、対応していく。今後も生活面、就労面で支援していきたい」と話している。
アンテナショップ通じ被災者支援を
８月に遊行通り４丁目商店街にオープンしたアンテナショップ「岩手・宮城・福島観光物産プラザ」。オープンしてからの総売上げは５４０万円（10月17日現在）。１日平均８万７０００円だが、売上げは伸び悩んでいるという。１日平均で８月が10万７０００円だったのに対し、９月は７万５０００円、10月も７万８０００円（10月17日現在）という。市では「特産品の販売を通じて、被災地の経済活動の促進を目指したい。ぜひ足を運んでください」と呼びかけている。
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