藤沢市の職員も加わり現地調査が行われた
藤沢市土地開発公社が善行の土地を購入したのは不当だとして、市民が藤沢市を相手どり公社からの用地買取差し止めを求めている行政訴訟で横浜地方裁判所は先月５日、原告が求めていた土地鑑定の採用を決めた。先月28日には、不動産鑑定士を交え原告、被告弁護士が立会い、鑑定のための現地調査が行われた。
今回、横浜地裁が求めたのは、土地開発公社が土地を購入する直前の２００８年12月１日時点の正常価格。鑑定対象地に開発道路を付けることが法律上、または事実上不可能な場合と、開発道路を開設することが法律上も事実上も可能である場合の条件を示し、それぞれの条件での土地鑑定を12月22日までに書面で報告することを命じた。
土地取得については、藤沢市議会でも度々、「土地公社が支払った１億８５０万円は不当に高い」と指摘されていた。また、購入価格の根拠となった土地鑑定についても、現状では道路もなく、道路を作るには隣地の購入が必要で、鑑定の際の条件設定も詳細な記述がないなどの問題が指摘されていた。
行政訴訟の原告で元藤沢市議会議員の原田建さんは当初から、市が依頼した土地鑑定とは別の土地鑑定を求めており、今回の裁判所の決定は、原田さんの求めに応じる形となった。
「真相をこじ開けたい」原田さんに聞く
―再鑑定は、なぜ必要なのか
市の鑑定では「道路を付けたら」という条件で、大化けした価格になった。ならば、道路が付かなければどうなのか。また、市は鑑定の際、道路を付けることを示していたのか、示していないのなら、市に対して鑑定を行った鑑定士の不履行ではないか。真相を深めるためには必要だ。
―裁判費用とは別に、土地鑑定の費用もかかる。個人が裁判を起こすのは大変だが、なぜ裁判を
背中を押してくれたのは、藤沢市の住民監査だった「正当とは認められない」という意見は圧力に屈せず出されたものだと思う。圧力に屈しない藤沢市の職員がいることに胸が熱くなったし、訴訟を起こす根拠になった。
―訴訟の意味をどう捉えているか
１００条委員会を開く大きな要因になったし、市民が市政を判断する際の材料を提供していると思う。裁判は綱渡りだが、真相をこじ開けていきたい。
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