藤沢市 総合計画を廃止へ 市政運営 短期間で具体的に
藤沢市は２月８日、自治体のすべての計画の基本となる現「総合計画」を廃止する方針を示し、新たな指針を策定することを明らかにした。
総合計画は、理念や地域づくりの方針を示す「基本構想」（約10年間）を基に、行政計画を示す「基本計画」（約５年間）、具体的な施策を示す「実施計画」（約３年間）の３つを合わせた、長期展望をもつ計画のこと。
藤沢市は、１９５７年に策定された綜合都市計画にはじまり、これまでに７計画を策定している。20年間という長期計画が多く、新たな計画は、市長の交代にあわせ策定されてきた。
市経営企画課は「経済状況の変化や国制度の改正などがあり、20年という長期の計画は、現実的ではなくなってきた」と話す。社会経済情勢の変化が急激なため、事業や計画期間における整合性を図ることが困難だとしている。また、「施策、事業が総花的になり、計画が形骸化している」「計画策定自体が目的となっている」ということも廃止する理由としている。
新たな指針で３、４年の計画に
新たな指針については、「今やらなければならないことを選んで、そこに税金をあてる」と同課は話す。これまでの体系にとらわれず、短期間で策定することが必要という。
指針は「長期展望、目指す将来像」「市民との約束（市長公約等）」などの項目で構成。計画期間は、２０１４年度から16年度の３年間、17年度から20年度は４年間で市長の任期が基本となる。
これまでの「地域まちづくり計画」は、内容を整理し、必要な部分を継続。新しい指針の中でも地域の意見を聞いて、地域が主体となって活動する事業を支援するとしている。
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