津波浸水域の施設整備を ７月１日から新制度施行
藤沢市は「津波避難施設整備に対する補助制度」を７月１日から施行する。対象となる範囲は、神奈川県が２０１２年３月に発表した、慶長型地震による津波浸水予測区域とその周辺。
これは、片瀬、鵠沼地区など約４平方キロメートルの範囲におよぶ。現在、その範囲にある津波避難ビルは96カ所（６月24日調べ）となっている。
担当課によると、これまで、地域住民や市議会議員から避難施設整備への要望があがっていた。例えば、「避難場所となるマンションには、その内部にしか階段がなく、扉が閉まっていると避難できない」。また、「普段使うことのない屋上にはフェンスがないため避難場所として安全でない」など。これらの意見を受け入れ、市は調査を行い制度制定に至った。
対象となる整備工事は６つ。【1】屋上フェンス【2】外付け階段【3】屋上デッキ【4】案内表示板【5】誘導照明灯【6】その他市長が必要と認める工事―。対象施設は、津波避難ビル指定要件をみたす建築物、津波避難場所を確保できる建築物または工作物（避難デッキ、避難タワー、駐車場など）となっている。新設、既設は問わない。
市は７月１日から、募集を受付ける。制度の適用に関しては、庁内に認定調整会議を設置し、補助事業に適切であるかを判断することになっている。
同制度に関する問い合わせは、市防災危機管理室【電話】０４６６・２５・１１１１（内線８５０１）へ。
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