市の担当者や企業の代表地元商店会の会長らが議論
藤沢市の行政課題を、市民や専門家が話し合う外部評価「カイゼンふじさわ」が８月３日、市役所第３庁舎で実施された。
この取り組みは、市民や専門家の客観的な視点から、市の行政課題をテーマ別に議論し、事業の見直しや改善を図るために行われたもの。当日は市職員のほか、テーマごとに異なる民間事業者や福祉団体、大学教授などの外部評価者が参加した。
テーマに沿って議論
第１部では「市民にとって便利で、わかりやすい窓口・相談業務のあり方とは？」をテーマに、参加者らがそれぞれの立場から意見や取り組み、要望などを発表。続いて、市役所を利用する市民にとってわかりやすい窓口にするための取り組みと、要援助世帯への相談支援などについて議論を行った。外部評価者からは、市が進める新庁舎計画では「ディスプレイなどのハード面だけでなく、職員の育成や連携など、ソフト面でも充実を図ってほしい」といった意見が挙がっていた。
また第２部の「地域経済の活性化に向けてどうするか？」では、共通買物券事業や若者の就労支援、観光振興施策など、市内経済の活性化について、発表と議論が行われた。民間事業者からは「地元の商店と利用客にメリットのある事業を」「消費税増税への対策も、行政に推進してほしい」など、率直な要望が寄せられていた。
会場には延べ44人の市民が傍聴に訪れ、熱心にメモを取るなどして、発表や意見に聞き入っていた。
市行政総務課は「活発な意見が多く、有意義だったと思う。今回の内容を踏まえてさらに議論を進め、今後の市政に反映していきたい」と話した。
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