「地域の特性を活かした郷土愛あふれる藤沢づくりを進めていきたい」と語る鈴木市長
タウンニュース藤沢編集室では新春市長インタビュー第２弾として鈴木恒夫藤沢市長に「信頼される市政の構築」「災害対策の充実」「郷土づくり推進会議」などについてこれまでの取り組みや今後の方向性について聞いた。
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―市長就任以来、「失われた信頼回復」、「市民に開かれた信頼される市政の構築」を掲げてきたがその成果は
藤沢市における法令の遵守に関する条例の制定や内部統制制度の拡充などにより、「法とモラルを守る藤沢」を進めています。今後も法令遵守を徹底し、市民の皆様に信頼される市政を目指していきます。
また、土地の先行取得に関する情報の透明性の確保や土地公社などのあり方を見直すとともに、新・行財政改革実行プランに基づき、行政サービスの質的向上を進めています。
さらに、全庁的な取り組みとして「あいさつ・声かけ運動」を昨年５月から本格実施し、市民の皆様に対する接遇の向上とともに、職員のコミュニケーション能力を向上させることにより、「風通しのよい職場」づくりに努め市民の皆様からの信頼を高めていきます。
―風化させてはならない東日本大震災地震。災害対策のさらなる充実を図る新たな取り組みは。
昨年７月に、「藤沢市地域防災計画」の見直しが完了し、初めて大規模な地震・津波対策避難訓練などを関係機関との連携により実施しました。また、沿岸部の対象地域に新たなビルを建築する際の津波避難ビルに関する協議の義務付けや、市民の皆様の津波避難施設として屋上フェンスや外付け階段などを設置した場合の助成制度をスタートしました。
そして、現在、災害時に役立つ「ふじさわ防災ナビ」の各戸配布の準備を進めているところです。
さらに、災害時の緊急車両の自家用給油施設や、市民病院と消防局との連携により救急救命士が24時間常駐する「救急ワークステーション」の設置など、市民の皆様の安全・安心に向けた取り組みを進めています。
―市職員の人件費を４年間で５％削減していくとのことだが、これまでの状況と達成見込みは
健全な財政をこれからも維持していくために、職員の人件費削減に取り組んでいます。５％とは金額で言うと約17億円になります。まず、２０１２年の10月から平均で約１・８％の給与削減を実施しています。この削減で約12億２千万円。また、２０１３年から３年間かけた退職手当の段階的な引き下げに着手しました。この引き下げで約５億６千万円。この他に、初任給の引き下げや職務職責に応じた職員の配置を見直すことによって約２億円を削減します。こうした取り組みによって、２０１５年までの４年間で約19億８千万円の削減ができるものと見込んでいます。
「地域への熱い想い感じる」
―地域経営会議にかわりスタートした郷土づくり推進会議。市民参画の推進、市民と行政のパートナーシップ強化は図れているか、また、その理由は
昨年から何度も各地区を訪問し、意見交換をさせていただいた中で、地域の皆様のまちづくりに対する熱意を肌で感じました。
設置にあたっては、地域の皆様の声を聞きながら市政運営を行うという基本的な考え方を原点としながらも、地域のまちづくりに係る責任主体はあくまでも市にあることを明確にすることで、地域の皆様の市政への参画やまちづくり活動への参加に際し、大きな負担をかけることなく、意欲的、積極的に取り組めるようにいたしました。
また、推進会議と市民センター・公民館が連携する中で、各地区で地域まちづくり事業への取り組みを進める一方で、平行して事業の必要性や事業主体の整理といった視点で、あらためて地域まちづくり事業についての見直しを行い、集中的、効果的な取り組みができるようにしてまいります。市がしっかりと地域のまちづくりに責任を持つ中で、「郷土づくり推進会議」と連携しながら、地域の特性を活かした郷土愛あふれる藤沢づくりを推進していきたいと思います。
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