藤沢市 創業支援策を強化 国が事業計画を認定
経済産業省などは３月20日、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の第１回認定自治体を発表し、藤沢市が選ばれた。
この認定は２０１４年１月20日に施行された産業競争力強化法に基づくもので、地域における創業を促進することなどが狙い。
この認定により藤沢市では、市の「慶應藤沢イノベーションビレッジ（大学連携型起業家育成施設）支援事業」と藤沢商工会議所の「湘南創業塾（独立Ｎａｖｉ）事業」、（財）湘南産業振興財団の「湘南ビジネスコンテスト事業」、「湘南藤沢インキュベーションセンター（都市拠点型起業家育成施設）運営事業」の４つが、創業者の経営知識等の習得を目的として継続的に行う取り組みとして「特定創業支援事業」に位置付けられた。
同支援を受けた創業者や創業予定者には、法人設立時の登記にかかる登録免許税の軽減措置や創業資金に関する信用保証枠の拡大などの支援策が適用される。
今回は全国94市区町、神奈川県内では藤沢市のほか、川崎市、相模原市、横須賀市も認定を受けた。２回目の認定は６月頃に行われる。
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