整備イメージ図（提供＝藤沢市）
藤沢市や民間企業、地権者らが協力して産業拠点の開発や企業誘致を行っている「新産業の森北部地区」（葛原）で１月15日、新たに進出する企業の事業計画が、初めて市の「企業立地支援策」の支援措置認定を受けた。
事業計画は丸一鋼販（株）（大阪市）が、「藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」に基づいて提出したもの。同地区では周辺環境への配慮のため、騒音規制法や市の緑化基準よりも厳しい水準の規定を独自に設けているほか、対象業種も限定されており、市の審査委員会が同社の事業計画を「必要な要件を満たしている」として認定した。これにより、同社は支援措置として操業から７年間、固定資産税と都市計画税が免除される。
「第２号以降も交渉中」
新事業所は、藤沢厚木線沿いの既存施設「福山通運（株）」と「（株）ハマキョウレックス」の間に位置する２街区に新設され、現在厚木市にある同社の「横浜営業所」を全面的に移転。事業所の新設、移転によって取扱商品を拡充し、得意先のニーズへの対応を図る計画だ。土地の取得や建物の建設、内装設備など、事業計画全体の投資見込み額は約19億円で、操業開始は11月の予定。
同地区の企業誘致は２０１２年度から行われており、土地の造成やインフラなどの整備事業の完了は、16年度末を予定している。市産業労働課は「規制やコストの問題もあって件数は多くないが、他にも現在誘致交渉中の企業はある。時期は未定ながら、今後も第２号、３号の事業計画を公表していけると思う」とした。
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