写真やグラフ、地図などを交えながら、住民主体の防災について熱弁した加藤准教授
藤沢市建設業協会主催の復興支援フォーラム「東日本大震災を風化させない！」が１月24日、藤沢市民会館で開催され、約１５０人が講演に耳を傾けた。
当日は、地域住民自らの防災対策を研究・実践している東京大学准教授の加藤孝明氏が、「防災【も】まちづくり」をテーマに登壇。東京都葛飾区の海抜０メートル地帯では、町内会や住民が主体となって地理情報システムやパソコンを活用し、浸水リスクの周知や対策を手掛けているモデルケースなどを紹介した。「行政の情報であっても、各家庭の事情を知っている地域の人が、防災対策を説明することに意味がある」と語ったほか、首都直下型地震や南海トラフ地震に向けて、住民参加型の防災計画の立て方などを写真やグラフ、具体例などを交えながら、分かりやすく解説した。
加藤氏は、「災害対策は行政がするべきという考えを改めて、これからは、『住民先行・行政後追い型』に切り替えていかなくてはならない。それぞれの地域で考え、地域から新しい仕組みを創出、提案していくことが大切」と力を込めた。
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