市内の全小中学校にはスクールカウンセラーが配置され、児童生徒のさまざまな相談に対応している。だが、家庭に入り込んでの支援は難しい面もあるという実情を受け、市は２人のスクールソーシャルワーカーを配置。家庭や地域など、自身の力で解決できない問題を抱えた児童生徒らに対し、福祉的な支援も含め、関係機関と連携しながら進めるなど、学校をプラットフォームとした貧困対策を推進している。
さらに、２０１３年から配置された子ども支援員は日常の生活、養育、教育、就労などの支援を展開。市では「子どもの本当の声を子どもたちの目線に合わせて聞き、どんな支援が必要か、どうしたら将来に希望が持てるかを考えていく」としている。
貧困の連鎖を断ち切るには学習支援も不可欠だ。13年から市内南部と14年から北部でＮＰＯ法人とタッグを組み、塾に通えない児童生徒らに、学習支援も行っている。４月からは西部も含め、３教室となった。 子どもの居場所づくり、学習機会の提供や社会性の育成なども考慮した支援で、貧困の連鎖を防止することが目的。現在、１１０人の児童生徒が通所し、地元の大学で教職を目指す学生、教職員ＯＢらがボランティアで指導を行う。独自の試みとして食育の観点から月１回程度、食事の提供などを行う教室もある。
子育て企画課では「子どもの夜の居場所づくり、食を通じた支援なども今年度中に検討していく」とした。
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