インタビューに答える平井室長
２０１７年４月の組織改正により、藤沢市に新たに設置された「地域包括ケアシステム推進室」。超高齢社会を迎える「２０２５年問題」等への対応と「地域包括ケアシステム」の推進を市一丸となって進めることを目的としている。藤沢市は、どんなまちづくりを目指すのか、室長の平井護さんに話を聞いた。
―超高齢社会へ向けたまちづくりは、市民の関心も高いですが、どんな部署になりますか？
職員は、保健師や社会福祉士が中心で39人が働いています。高齢者支援、福祉保健総合相談、介護予防、在宅医療などの事業を集約し、目指す地域づくりに向けた体制・仕組みづくりを推進しています。
―藤沢市が目指すまちづくり、「藤沢型地域包括ケアシステム」とはどのようなものでしょうか？
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進んでいます。団塊の世代（約８００万人）が75歳以上となる２０２５年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、社会保障制度と財政の持続が困難となることが問題になっています。
国は、高齢者の自立した生活を支援するため、住まいを中心に介護・医療・予防・生活支援を一体的に提供する、地域の包括的な支援サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指しています。
藤沢市では、高齢化の問題だけでなく、地域で暮らす子どもから高齢者、障害者、生活困窮者など全ての市民を対象とした、『誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち』を目指しています。
それは、高齢者の支援だけでは終わらない社会問題が数多く存在していると考えるからです。例えば、在宅医療を受ける人の家庭は、生活困窮で子どもの貧困問題も抱えているとか、障害のあるお子さんがいるとか、問題はひとつとは限らず、世帯全体をとらえることが重要です。誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるために、新たな地域共生社会として「支えあい・助けあいの地域づくり」を目指しています。
―まちづくりは、いつ整備されるのでしょうか？
まず短期目標としては、２０２０年までに、相談体制づくり、担い手育成など６項目の重要テーマに取り組むこと。次に中期目標として２０２５年に具体的な取り組みを進めるための基盤・仕組みづくりとその強化を図ることです。
高齢化はその後も進み続けます。行政だけでなく市社会福祉協議会を両輪に、医療や介護の専門機関、ボランティアなど、多くの方々と協力しながら進めていきたいと思います。
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