藤沢市と藤沢浴場組合（白石重治組合長）は11日、災害時、被災者や帰宅困難者らに対して入浴などを支援する協定を提携した＝写真。
地震や風水害などで多くの被災者が発生した場合、組合に所属する市内３つの公衆浴場が市の要請に基づいて被災者に浴場を無料開放するなどし、入浴を支援する。支援内容には生活用水の提供やその他組合が応じることができる事項も盛り込まれている。
19日、市役所で行われた懇談会で、鈴木恒夫市長は「災害時は被災者の心理的な負担が大きい。大きなお風呂に入ればストレスの軽減になる」とあいさつ。白石組合長は「微力ではあるが、藤沢市のために何かできればという思い。災害や防災への意識が高まるきっかけにもなれば」と話した。
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