阪神淡路大震災をきっかけに、１９９５年に開設準備室を設立。翌年４月に全国31番目の局として藤沢市のコミュニティーラジオ局「レディオ湘南」が誕生した。97年には市と防災協定を結び、現在は災害時の緊急放送を担う。「東日本大震災で地域密着の情報を流すラジオの価値が再び見直された」と楢原亮太社長。今では大幅に増え、全国で３２０の局がある。
震災時には、避難所の開設情報などを市と連携しながら発信する。また台風や大雪などの警報が発令されているときには、泊まり込みで放送。気象情報、さらには翌朝の交通情報など、市民が知りたい情報をいち早く伝える。
４月にはスマートフォンの公式アプリ、「レディオ湘南ｏｆｕｓｉｎｇ ＦＭ++」が完成。２カ月で約３千３００ダウンロードを記録するなど、市民に浸透しつつある。「ラジオは電池で聞けるメリットがあるが、外出時に持っているのはスマートフォン。家族がバラバラになっても同じ情報を共有できるだけでなく、文字情報なので聞き逃しも防げる」と説明する。
多くの情報を扱うなかで求められるのは質。同局では、建設業協会や管工事組合などとも協定を結び、パトロールしながら得た通行止め情報などを共有する仕組みも整えている。開局から20年以上。「電波を広げればと言われることもあるが、震災時を含め、市民が求める細かい情報を伝えられるかが重要。だから藤沢市に根付き、身近なラジオ局でありたい」と、市民を思い放送を続ける。
＊この連載では、防災に先進的な取り組みをする企業・団体を取材しました。〈連載終わり〉
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